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人事部門を取り巻く環境の変化 -人事の仕事(人事全般)-

企業を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。社会、経済情勢の変化、人々の価値観の変化など、数年のうちに大きく変わるものも珍しくはありません。企業はこれらの変化に対応していかなければならず、ヒト・モノ・カネという企業の経営資源、のうち、ヒトを預かる人事部門も、変化が企業経営に及ぼす影響をいち早く察知して、対策を打っていかなければいけません。

企業を取り巻く環境と、それが企業で働くヒトに与える影響について、いくつか例として挙げると、次のようなものがあります。

政治・法規制
商法改正、会社法制定で、委員会設置会社や監査役設置会社の選択肢ができ、企業のガパナンス体制は強化されました。労働契約承継法は企業再編を進め、労働者派遣法や育児・介護休業法は働き方に影響しています。経済資本や経済活動のグローパル化と、法規制の変化にも促されて、M&A、MBOなどの経営手法も広がりを見せており、IR、コンブライアンス、CSRなど、ステークホルダーとしてとらえる範囲の拡大に伴い、企業として対応の必要な分野も増えています。

社会情勢
育児・介護支援、高齢者雇用、ワークライフバランスなど、働き方の多様化が進むとともに、人口減少への対応として、多様な働き方を認め、労働供給を増やす必要があります。それは、企業の視点でいえば、雇用ポートフォリオの多様化ととらえられ、グローパル化は、圏内、国外、双方における外国人雇用への対応を迫られています。

技術
IT技術の進展、ネットワーク環境の整備により、いつでもどこでも働ける環境ができ、働き方の多様化を可能にしました。事務処理作業の効率は飛躍的に変化し、生産技術の移転・グローバル化も進み、規格製品大量生産の時代から、知識労働の時代へと移ったといえるでしょう。企業としてこれら環境の変化に応じて、ヒトをどう確保し、活用していくか、人事部門の果たすべき役割は非常に大きなものとなっています。