ワークライフバランスにおいては最近注目を浴びつつあるワードとなってきました。朝から夜まで働き、家に帰って寝るだけというサイクルから、仕事も家も両立させるために例えば20時までに退社できる企業を選びたいという求職者の方も少なくありません。実際に決まった曜日をノー残業デーとして、定時で帰るという制度を導入している企業もあります。そうすることにより仕事におけるストレスを軽減させたり、リフレッシュする時間を取り、より業務効率を上げることにも繋がっているようです。
ワークライフバランスの問題が提起されるのは、基本給+残業手当、つまりは労働の成果ではなく時間分の労働で給与や成績がきまってしまう部分にも問題があるからかもしれません。

また近年の労働問題の中で、高い関心を集めているもののーつとして、名ばかり管理職が挙げられます。これまで管理監督者として取り扱われてきた社員が、管理監督者ではないという判決を下されています。近年では、小売業を中心に「店長」という身分の社員は、非管理職として扱うという流れが主流のようです。また、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉が一時期取り沙汰されましたが、世論の強い反対を受け、すっかりと身を潜めてしまいました。
このように、日本の労働市場においては、「労働の成果」に対して賃金を支払うという考え方はなかなか馴染まず、「労働時間」を中心に考えることが、現在でも主流になっています。
これは、一見公平なようにも見えますが、これからますますワークライフバランスを推進し、女性活用を広げていこうと考える場合に、一筋縄ではいかない問題となります。

例えば、女性が時短で働く場合、その労働時間に合わせて基本給が減額されることがほとんどだと思いますが、多くの場合併せて人事評価においても高い得点は望めません。結局、時短者=低評価というのを暗黙の了解としていることが多いのではないでしょうか。これでは、短時間労働で一生懸命に働くことを阻害してしまうでしょう。
今後、日本においても労働の成果に対する支払いという感覚が馴染んでくれば、状況は一変するかもしれません。ただし、そのためにはまず、男性の労働スタイルを見直すことが必要かもしれません。

海外においての労働時間を見てみると、1位はカナダで週に30.2時間。一日にすると約6時間ほどで、平均年収は約730万円だそうです。気になる日本は世界14位で週に約39時間。一日にすると6.8時間で意外に少ないと思いますが、サービス残業については含まれておらず、表向きの数字のため実際の労働時間は多いと考えていいでしょう。
海外では労働時間が少なく平均給与が高い分、その他医療保険や、物価、など生活に関わる金額においては日本より高い傾向にあるため、一概に日本の労働・生活環境が悪いとは言えませんが、海外ではこういった例もあります。