女性社員の活用促進は古くて新しいテーマであり、1985年に男女雇用均等法が成立(施行1986年)したころから議論されてきて、最近では、男女共同参画推進という形で改めて、この問題が注目を集めています。
つまり. 長い間問題とはされていながら、結局解決がなされていない問題なのです。国際的に見ても日本の女性活用に関する立ち遅れは明らかで、国連開発計画（UNDP）が発表している「人間開発報告書」では、政治及び経済活動への女性の参画を示すジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）については、先進国の中で低くかつ下降傾向にあります。
2014年政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする」という目標を掲げ、その達成を目指して様々な取り組みをしています。

女性活用の問題は単に企業だけでの問題ではなく、社会全体の価値観を含めた問題であり、根が深いです。そのような中で、本来の意味で女性を活用できるような企業になるには乗り越えるべき高い壁があると思えます。しかし、それが本当に難しいことかと思うと、女性の活用がごく当たり前に行われている企業もあります。つまり、問題は社会というより、企業で共有されている価値観、あるいは先入観や偏見というものに原因があるといえます。

逆に言えば、女性活用を推進することが流行っているから、他社がやっているから乗り遅れないようにという動機で始まっても、現場の上司・同僚の価値観を変えるところまでいかなければ真の問題解決になりません。表面的な施策だけではアリバイ作りにしかならないのです。

さらには、一握りの優秀な女性だけが活用されればそれで女性が活用されるようになったかといえば、そうとはいえません。マジョリティを占める普通の女性が、前向きに仕事に取り組み、その潜在的な能力を発揮してはじめて女性が活用されてきているといえるのです。
その意味では、本当に女性活用を推進するためにとるべき施策は、制度面での整備に加えて、現場と女性の意識改革への取り組みが必須です。