みずほ総合研究所


主には大企業向けに、M&A後の組織統合や人事制度設計・導入コンサルティング等を手掛ける専門部隊をもつ。

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みずほ総合研究所について

会社概要:みずほ総合研究所

社名みずほ総合研究所株式会社
URLhttps://www.mizuho-ri.co.jp/
代表代表取締役社長 髙橋秀行
設立2002年10月1日
所在地東京都千代田区内幸町1-2-1

事業概要・領域:みずほ総合研究所

組織・人事戦略/人材開発

各企業の組織・風土の現状を診断・分析し、「人材」という最大の経営資源の充実と活性化を実現するための方針・戦略の策定および人材開発システム構築をサポートしています。

人材開発システム(人材育成体系)構築

優れた人材を確保し、その力を経営戦略の実現に集中するために、経営のビジョン・目標に沿った人事制度(評価・報酬・育成の各制度)の構築・運用をサポート。

人事制度の果たすべき役割は、社員の意欲を高め、個人の成長を促し、企業の業績向上へ結びつけることです。そのためには経営戦略を起点に、社員各人の役割を明確にし、役割遂行の完遂へと導く制度の構築が求められます。
さまざまな業界・企業規模・テーマでの豊富な経験と実績を活かし、各組織が大切にする価値観や風土、そして組織として目指す方針に合致した人事制度の構築から運用までをサポートします。

人材開発システム(人材育成体系)構築

経営戦略の実現のため、入社から中堅層、管理職層へと至る人材の成長サイクル推進と組織のパフォーマンス向上を結びつける人材開発システムの構築・運用をサポート。

人事制度の構築を進めても、制度を円滑に運用し、目指すべき組織運営を実現するためには、「人」の側面の施策(人材開発システム)を運用し定着させる必要があります。
各組織で求められる人材を定義し、育成方法や手順を検討の上、最も効率的で効果的な人材開発システムの構築をサポートします。

組織活性化/風土改革

社員および組織の活性化レベルの引き上げへ、人材と組織をより有効かつ適切に活用するための施策の策定と実行をサポート。

組織としてのビジョンや理念を掲げ、制度やルールを整備したとしても、働く「人」やチームが意欲を持って仕事に取り組まなくては、組織が望む結果を出し続けることは困難です。そのカギとなるのが「組織の活性度」です。

各組織にふさわしい組織活性化施策の策定から実行サポート、そして施策運用の定着化までをサポートします。

組織診断/社員意識調査(ES/モチベーション/エンゲージメント)

退職金・企業年金といった退職給付制度の現状を診断・分析し、課題解決に向けた規程見直しや新たな制度設計をサポート。

退職給付会計基準の導入と国の年金改革により、企業の退職給付制度(退職金/企業年金)は大きな変革期を迎えています。企業にとって退職給付制度の問題は、財務の側面だけではなく、経営戦略や人事戦略とも密接に影響し合う経営問題そのものと位置づけられます。
退職給付制度の現状を分析し、その結果を基に経営戦略・人事戦略に沿った独自の新たな制度の設計・運用をサポートします。

年金コンサルティング

退職給付制度の設計・再構築、企業年金資産の運用・管理、退職給付債務(PBO)の計算サービスなどのコンサルティングを通じ、お客さまの経営ニーズに合致するソリューションを提案、運営管理機関向けに、運用商品の評価・モニタリングなどのサポートも行っています。

退職給付制度コンサルティング

退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。

運用コンサルティング

運用基本方針の検討・策定、年金ALM、資産配分・運用機関選定アドバイスなど、フルラインアップのサービスで、効率的な年金資産管理の実現を目指すお客さまの年金資産運用をサポートします。

退職給付債務の計算サービス

退職給付会計基準本則に基づく計算方法を採用し、退職金・年金規程など各社固有の退職給付制度を反映した設計で、退職給付債務の計算環境の構築をサポートします。

運用商品評価・モニタリング

運営管理機関向けに、運用商品の選定時および選定後の商品評価、運用実績モニタリングをサポートします。

 

ファームの魅力(特徴)

みずほグループのシンクタンク。コンサルティング領域では、経営コンサルティングのみならず、年金コンサルティングや研修プログラムの提供等も行っており、幅広いソリューションを提供。興銀調査部のルーツもあり、経済市場のレポート作成等のリサーチ業務も行う。

書籍情報:みずほ総合研究所

グループ内組織再編~機能整備から実務まで~

編著:みずほ総合研究所、あいわ税理士法人
出版社:東洋経済新報社
出版年:2012/4/19

重複事業の統合、事業の自律分散化、100%子会社化……より効率的かつ効果的なグループ経営の実現を目指して行われるグループ内組織再編。その基本構想策定から、管理機能設計、再編手法に関わる税務・会計、法務諸手続きまで、コンサルティング現場の豊富な経験・事例に基づいて解説したハンドブック。

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グループ内組織再編~機能整備から実務まで~

編著:麗澤大学 倍 和博、みずほ総合研究所 坂入克子、麗澤大学 吉田健一郎
出版社:麗澤大学出版会
出版年:2012/1/30

欧米型の株主至上主義は、日本企業に何をもたらしたか――。行き過ぎた株主価値の追求は、収益や株価など事業活動の結果を重視するあまり、ともすれば経営理念やステークホルダー(利害関係者)を軽視した企業行動となりかねず、短期的には収益を生み出すものの、長期的には企業の持続性を揺るがしかねない危険性も包含する。
日本経済が成熟化の新たなステージを迎えるなか、今後の企業経営の方向性を模索するにあたり、永続企業の調査と分析によって得られた共通要素を「企業永続経営モデルの5原則」として提唱する。

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