成果主義による強いプレッシャーや人間関係の希薄化など. 社員の労働環境が悪化し、うつ病などの心の病気にかかるケースが増えています。精神障害等による労働災害の認定件数は、2008年度には269件となっており、その10年前の認定4件から比べて急速に悪化している状況が確認できます。

こうした状況を踏まえ、厚生労働者が策定した「第11次労働災害防止計画」(2008年度から5年間の計画)において、「メンタルヘルス対策の推進」が、8つの重点対策の1つとして取り上げられています。そして、これらをより具体的に示すものとして、「労働者の心の健康の保持促進のための指針」が策定されています。指針では、メンタルヘルス対策として、「心の健康づくり計画」を策定することを求め、計画に盛り込む事項を定めています。指針では、メンタルヘルスケアとして、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4つのケアを、継続的かつ計画的に実施することを求めています。これら4つのケアを整備することは社員への投資と考え、それぞれについて自社にあった施策を取り入れたいです。

ここでは、事業場資源の活用の１つとして、EAP (Employee Assistance Program)を取り上げます。EAPは「従業員支援プログラム」と呼ばれ、もともと米国の労働組合において、アルコール依存症からの回復者がアルコール依存者をケアする活動を起源とし、1960年代から始まっています。
EAPでは、
(1)個別社員・家族への対応として、短期的な問題解決カウンセリング、問題のアセスメントと専門機関の制介、
(2)管理臓や人事部門に対するトレーニング、コンサルティング、教育、
(3)組織全体への広報活動、
などを行います。日本においても、EAPのサービスを提供する企業が増えつつあります。社内での対応を基本としつつも、これら外部機関の活用も、選択肢の１っとして考えたいです。