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【特集＃20】働き方改革 × コンサルティング
2016年9月、内閣から提唱された「働き方改革」。最近でも紙面やメディアニュースにて取り上げられており、仕事＝ガンガン働くといったイメージだった旧態依然とした働き方から脱出し、時間外労働削減、有給休暇の確実な取得、裁量労働制の見直しなど政府が主導して進めています。そしてこの働き方改革は法案として2018年6月に可決、各項目について順次施行し企業に義務付けることになりました。
人事・労務担当者としても内容を把握し、自社においても速やかにこの法案内容を加味した人事制度導入をしなくてはいけません。ちなみに項目によっては罰則も設けられており、企業が責任を負うものから人事労務担当が負う場合もあるため、見て見ぬふりはできません。
コンサルティング業界においても、この「働き方改革」をコンサルティングサービスの1つとして提供するファームも増え、人事出身で尚且つ、「働き方改革」に従事していた人材を積極採用しています。そもそもの「働き方改革」から各ファームの採用動向や求人などをご紹介していきます。
そもそも働き方改革とは
働き方改革が提唱された大きな理由としては、少子高齢化、働き手の減少が大きな背景となっています。現在の人口減少率のままですと2060年にはピーク時の半分を下回る予測であり、国全体の生産性、国力低下になってしまうため「働き方改革」を施行することになりました。
大きな枠組みとして、
- 高齢者や女性の就労（再就職）による働き手の増加
- 出生率を上げるための制度見直し
- 生産性を上げる仕組み作り
が挙げられます。
働き手を増やしながらも、人口減少に耐えうる生産性の向上を目指していく施策となっており、企業や人事部においても大枠ですが以下のような対策が求められてきます。
- 高齢者の再雇用、女性登用機会の促進
- 長時間労働の見直し
- 正社員と契約・アルバイトなどの格差見直し
これらが、働き方改革の最重要事項となっています。
働き方改革の具体的な取り組み事例
トヨタ自動車
まず2015年に大きな人事制度改革を行い、工場従業員の賃金改定を行っています。
- 若手社員の賃金引き上げ：子育て世代に手厚く賃金カーブを変更
- 年功給から能力給の変更：若手以降は能力の発揮に応じて給与に差がつく
上記2点の改革を行うと共に、 在宅勤務制度、女性の就労機会の促進、有給休暇の取得促進、仕事と育児の両立支援、障がい者雇用機会の拡充などを行っています。
社員がワークライフバランスを取ることで、生産性を上げ優れたキャリアを構築できるよう、様々な支援プログラムを用意しています。
プロジェクト終了からのリフレッシュ休暇はもちろん、女性を支援する様々な制度、例えば女性管理職の登用から育児介護のための短日短時間制度、在宅勤務制度など非常に充実しています。この取り組みの結果、厚生労働省をはじめ、数々のメディアでもその取り組みが評価されています。
NTT東日本
生産性の高いワークスタイルの確立とワークライフバランスの実現を掲げ、在宅勤務制度や20時以降の時間外労働を原則として禁止（朝方時間外労働を朝の6時から）するなどの取り組みをしており、時間外労働の減少はもちろん、時間を意識した計画性のある労働が浸透し、社員の意識改革にもつながっています。
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