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【特集＃24】組織人事コンサルの観点から見た『働き方改革』
組織人事コンサルを志望する方に、「どんなことに興味を持っていますか？」と質問すると、「最近は働き方改革です」という回答をされる方が多いです。
「それでは、働き方改革とは何ですか？具体的にはどんなことをしたいと思っていますか？」
と質問すると、あまり明確な回答が返ってこないことが多いです。
そこで今回は、組織人事コンサルの観点から働き方改革についてみていきたいと思います。
我が国が定義している『働き方改革』
まず、働き方改革の定義について首相官邸のホームページを見てみると、以下のような説明があります。
「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」
・・・難解な説明ですね。
厚生労働省のサイトも見てみましょう。こちらでは以下のような説明があります。
・我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
・「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
こちらのほうが具体的な説明になっています。
こちらからわかるのは、「働き方改革は国を挙げた取り組みであり、組織人事コンサルタントや人事だけで解決できる話ではない」ということです。
ただし、当サイトにおきましては組織人事領域に興味がある方向けのホームページですから、今回は組織人事の課題を解決するコンサルタントの立場、あるいは企業の人事部の立場から企業が行うべき働き方改革を見ていきましょう。
組織人事コンサルタントが活躍できる場面
「働き方改革とは何か？」という質問をさせていただいた場合、「長時間労働の改善」とか「残業時間を減らすこと」という回答はよく上がってきます。
ただし、いうまでもなく企業とは営利を追求して企業を存続・成長させることで社会貢献をする組織体です。その為、単に残業時間を減らしてお客様へのサービスレベルを落としたり、売上を下げたりしては本末転倒です。したがって「生産性を向上させることで労働時間を減らしても売上げを上げる、利益を確保する工夫が必要」ということになります。
そこで、組織人事コンサルタントの活躍の場が出てきます。
働き方改革に関係しそうなテーマとしては、以下のようなものがあります。
求職者向けの業務としては
- 採用：非正規社員や高齢者の採用
- 配置：最適な人事異動や配置（タレントマネジメント）、離職者の防止
- 教育：社員の意識改革・士気向上、マネジメント研修、1to1コーチング
- 制度・労務：人事規則や就業規則の改定
- 人事業務：既存業務の見直し・改善
- システム：AI・RPAをはじめとした新しいシステム（ソフトウェア・インフラ）の導入
など。
人事のどの側面においても働き方改革は密接に関連することがわかります。
組織人事コンサルタントの業務領域/職種は以下のように分類が分かれています。
https://www.hc-movin.com/abouthc/area.html
従って、ひとくちに「働き方改革の解決に向けたコンサルティングをしたい」といっても、色々な領域ごとに専門特化したコンサルティング会社で関わることもできれば、上記領域すべてを総合的に支援している総合系ファームで関われる可能性もあったりします。
まとめ
これらをまとめると、働き方改革にとって特に重要なのは
- 日本の労働者人口が減っていく中でも従業員を確保・維持するための仕組みづくり
- 長時間労働を是正しながらも利益を確保していく生産性向上の施策
となります。
コンサルタントを目指す方が、働き方改革に限らず流行りの言葉を使うときは、物事を一面から見て考えるのではなく様々な角度から考える、掘り下げて考えることが重要です。
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