人材派遣法の改正により. 派遣対象となる業務が港湾運送業務や建設業務、警備業務などの一部の業輔を除き、大幅に緩和されたことから多くの会社で人材派遣を活用するようになりました。また、派遣社員の後、社員として採用することを目的とした紹介予定派遣を検討する企業が増えています。
これは派遣契約期間を社員採用選考のための見極め期間として利用し、会社にとっても派遣社員にとってもミスマッチを解消するためのしくみであり、試用採用取り消しが 法的に裏付けられたしくみとみることもできます。
派遣社員の派遣にあたり、派遣会社によっては、ビジネスマナーやパソコンスキルの習得研修を行ったうえで派遣してもらえる会社もあり、他にも就業の管理の仕方についても派遣社員に説明したうえで派遣してもらえるか等、特色の違う人材派遺会社もあるため、人材派遣会社の選定時には比較検討が必要でしょう。
最近では、紹介予定派遣と新卒のインターンシップを組み合わせたサービスを提供する企業もあるので、新卒採用活動の一環としてこれを利用することも検討してよいでしょう。特にインターンシップ制度により優秀な学生を見極めたいが、自社で運用するだけのリソースがないために導入できないでいる会社には魅力的なサービスです。
また、コールセンターや工場のライン、新商品の営業チームといった業務をまるごと請け負うアウトソーシングサービスも提供するようになってきており、これまでとは違った人材派遣会社の活用方法もありますので、どの派遣形態が自社のニーズに最も適しているかを十分に検討する必要があります。