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野村総合研究所(組織・チェンジマネジメント)


国内シンクタンクの草分け。リサーチ・経営/組織人事/ITコンサルからSIまで幅広く対応。
シンクタンクならではの社会・産業全体の分析・トレンド予測から、マネジメントコンサルティング、IT戦略・導入コンサルティング、大規模システムインテグレーション、システムアウトソーシングまで、幅広いソリューションビジネスを展開する、国内最大級のシンクタンク。

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    仕事内容: ・顧客企業の存在意義(パーパス)の再定義と、その価値観の組織内浸透支援・経営計画・ビジョンと社会的価値を統合する戦略策定支援・経営層や幹部層を対象としたコーチングやワークショップ設計・実施・サステナビリティをテーマとしたマテリアリティ策定や企業変革の伴走

野村総合研究所(組織・チェンジマネジメント)について

会社概要:野村総合研究所(NRI)

社名 株式会社野村総合研究所
URL http://www.nri.com/jp/
代表 代表取締役 社長 柳澤 花芽
設立 1965年4月1日
所在地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
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ビジョン、価値観、事業展開

野村総合研究所(NRI): ビジョン、価値観、事業展開

株式会社野村総合研究所(NRI)は、日本初の本格的な民間総合シンクタンクとしての「旧野村総合研究所」と、日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現した「野村コンピュータシステム」が1988年に合併して誕生しました。この成り立ちは、NRIの事業の根幹である「コンサルティング×ITソリューション」という独自の強みを形成しており 、単なる戦略提言に留まらない、実行可能性と技術的裏付けを伴った変革支援を可能にしています。特に組織・人事コンサルタントにとっては、人事戦略が単なる制度設計に終わらず、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、HRテクノロジーの活用、人材マネジメントにおけるデータ分析といった、NRIのDX戦略と深く連携したプロジェクトに携わる機会が豊富にあることを意味します。これは、より影響力のある、包括的な変革を実現できる可能性を示唆しています。

企業理念:「未来創発」と「Dream up the future.」

NRIグループの企業理念の中核を成すのは、「未来創発」という言葉です。これは、変化が激しく予測困難な現代において、社会を深く洞察し、既成概念にとらわれない新しいビジネスモデルを次々と生み出し、確かな未来を切り拓いていこうとするNRIの強い意志を表しています。また、トップメッセージとして掲げられる「Dream up the future.」は、「大胆な考案」や「ひらめきに満ちた発明」を意味し、未来を自らの手で積極的に創造していくという情熱と誇りを象徴しています。この理念は、クライアントワークにおいても、単に現状の課題解決に留まらず、未来のありたい姿を描き、その実現に向けた変革を推進する姿勢に繋がっています。

経営ビジョン:NRI Group Vision 2030 (V2030)

NRIは、企業理念「未来創発」を実現するための長期経営ビジョンとして「NRI Group Vision 2030(V2030)」を掲げています。その骨子は、「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DX(デジタルトランスフォーメーション)の先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する」ことです。
このビジョン達成のため、NRIは「コア領域」「DX領域」「グローバル領域」の3つの軸での成長戦略を推進しています。

コア領域
コンサルティングとソリューションの融合による顧客との価値創造の深化・拡大、ビジネスプラットフォームの拡大と抜本的な生産革新を通じた競争力と高付加価値の実現。

DX領域
既存のDX1.0(特定業務のデジタル化)、DX2.0(ビジネスモデル変革)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0への挑戦。

グローバル領域
アジア・豪州に加え、巨大かつ成長力の高い北米市場への展開。

組織・人事コンサルタントは、これらの戦略目標達成に向けて、特にDX推進を支える人材戦略や組織変革、グローバルオペレーションを円滑化するためのタレントマネジメントや組織設計といった面で重要な役割を担うことが期待されます。

 

事業セグメントの概要

NRIは、主に以下の4つの事業セグメントを通じて、多岐にわたるサービスを提供しています。

コンサルティング
企業戦略立案から政策提言、業務改革、IT戦略策定まで、幅広い領域をカバー。

金融ITソリューション
証券、保険、銀行など金融機関向けに、業界標準システムや個別ソリューションを提供。

産業ITソリューション
流通、製造、サービス業など、多様な産業のDX推進や基幹システム構築を支援。

IT基盤サービス
データセンター運営、クラウドサービス、セキュリティサービスなど、企業のITインフラを包括的にサポート。

これらの事業は相互に連携し、特にコンサルティング部門は、クライアントの課題解決の最前線に立ち、NRI全体のソリューション提供の起点となる重要な役割を担っています。2024年3月期のコンサルティングセグメントの営業利益率は25.9%と、他のITソリューションセグメント(金融IT:15.4%、産業IT:8.3%)と比較して高い収益性を誇っており 、NRIの事業ポートフォリオにおける戦略的な重要性がうかがえます。これは、コンサルティングがNRIの高付加価値なサービス提供を牽引し、しばしば大規模なITソリューション案件へと繋がる、事業の成長エンジンであることを示唆しています。この部門の一員となることは、NRIの収益性と戦略の中核を担う一翼を担うことを意味し、高い専門性と影響力の発揮が期待されるポジションです。  

NRIの概観:主要データと実績

NRIの企業規模、従業員構成、働きがいに関する主要な指標は以下の通りです。これらのデータは、NRIが従業員の成長と働きやすさを重視する企業であることを示しています。

項目 データ (2023年度/2024年3月期実績)
従業員数(NRI単体)

7,206人

平均年齢

40.2歳

女性比率

23.0%

平均年収

1,271.6万円

従業員一人あたり人材育成能力開発投資費用

393,000円

自己都合離職率

3.2%

健康経営優良法人「ホワイト500」

認定

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」「プラチナくるみん」

認定

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」(最高位)

認定

引用元:
NRI career|野村総合研究所|キャリア採用メディア
野村総合研究所 統合レポート2024(マテリアリティ)

特筆すべきは、従業員一人あたり年間約39万円という手厚い人材育成投資と、3.2%という低い自己都合離職率です。これは、NRIが従業員の成長を積極的に支援し、かつ従業員が働きがいを感じやすい環境であることを示唆しています。また、「ホワイト500」や「プラチナくるみん」といった外部認定は、NRIが健康経営やワークライフバランス、女性活躍推進に真摯に取り組んでいることの客観的な証左と言えます。

 

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変革の中核:NRIにおける組織・人事コンサルティング

野村総合研究所(NRI): 変革の中核:NRIにおける組織・人事コンサルティング

NRIの「経営コンサルティング(国内・海外):組織・人材マネジメント」ポジションは、NRIのコンサルティング事業本部内、経営コンサルティング部に所属します。同部は「経営者(CXO)の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団」と位置づけられており 、極めて戦略的かつ高度なコンサルティングサービスを提供していることがうかがえます。

組織・人事コンサルティングサービスの範囲

NRIの組織・人事領域のコンサルティングは、現代企業が直面する多様な課題に対応するため、広範かつ専門的なサービスを提供しています。

「人材戦略・人的資本」コンサルティングサービス

人的資本開示支援: 「人材版伊藤レポート2.0」やISO30414といった国際基準を踏まえ、人材戦略と事業戦略の連動、データドリブンな人事マネジメントの実現、そしてステークホルダーに対する説明責任を果たすための情報開示を支援します。

日本型ジョブ型人事制度
従来のメンバーシップ型雇用の良さを活かしつつ、ジョブ型雇用の要素を取り入れたハイブリッドな人事制度の設計・導入を支援します。公正な処遇、キャリア自律の促進、専門人材(特にデジタル人材)の獲得といった課題に対応します。このアプローチは、欧米のHRモデルを単に模倣するのではなく、日本の企業文化や雇用慣行の特性を深く理解し、グローバルなベストプラクティスを適応させるというNRIの高度な専門性を示しています。これは、表層的な制度変更ではなく、企業ごとの実情に即した、真に機能するソリューションを生み出す能力を意味します。

デジタル人材(DX人材)向け人事制度整備
DX推進に不可欠なデジタル人材の定義、獲得戦略、評価・処遇制度の設計を支援します。

タレントマネジメント(後継者育成)
経営戦略上重要なポジションを担う次世代リーダーの発掘・育成、タレントパイプラインの構築を支援します。

シニア人材活用
経験豊富なシニア人材の活躍を促進するための戦略策定、定年後再雇用制度の設計などを支援します。

「組織・チェンジマネジメント」コンサルティングサービス

組織開発・組織変革: 組織と個人のパーパス(存在意義)を明確化し、組織の「思考と行動様式」の変革を促します。NRIは、クライアント自身が課題に気づき、解決策を計画・実行するプロセス全体を支援する「プロセス・コンサルテーション」や、対話を通じて関係性を変革する「ダイアログ・ファシリテーション」といった手法を重視しています。これは、コンサルタントが一方的に答えを提示するのではなく、クライアントとの協働を通じて内発的な変革を促し、組織能力の向上と持続的な変化の定着を目指すアプローチです。このような手法は、より本質的で、クライアントにとって納得感の高い変革を実現する上で極めて有効です。  

組織風土診断
独自の診断ツールを用いて組織風土を定量的に「見える化」し、課題特定と改善策の立案を支援します。

働き方改革
単なる時間短縮に留まらず、仕事の価値を高める「攻めの働き方改革」を推進します。社員一人ひとりの行動変革を促すための「働き方ビジョン」策定や、パフォーマンスマネジメントの再設計を支援します。

コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じて、持続的成長と企業価値向上に資する経営体制の構築を支援します。

これらのサービスは、役員への1対1インタビューや複数役員・幹部社員間でのワークショップといった多様な手法を駆使して提供されます。

 

NRIのコンサルティングアプローチ:「組織は戦略に従う」の真意を追求

NRIの組織コンサルティングは、アルフレッド・チャンドラーの著名な命題「組織は戦略に従う」を深く考察することからうかがえるように、戦略と組織の整合性を極めて重視しています。現代の日本企業が直面する組織構造のジレンマを乗り越えるため、「柔軟性」をキーワードとした組織設計とマネジメントを提言しています。

具体的には、事業状況に応じて管理単位をダイナミックに変える「新たなマトリクス経営」、多角化企業における意思決定構造と事業間連携の仕組み化、デジタル化を機会と捉え企業内DXの担い手として付加価値を追求する「新たなシェアードサービス子会社のあり方」などを提案しています。さらに、従来のヒエラルキー型組織モデルの限界を問い直し、ティール組織や分散自律型組織、アメーバ経営といった新たな組織モデルも視野に入れた、より先進的な組織設計を検討している点も特徴的です。

この「『組織は戦略に従う』の真意を考える」という論文の執筆者が「経営DXコンサルティング部経営改革グループ」に所属していることからも 、NRIにおける組織・人事コンサルティングが、単独の機能としてではなく、より広範な経営改革、特にDXと密接に連携して推進されていることが強く示唆されます。これは、組織・人事の専門家が、伝統的なHRの枠を超え、デジタル時代における企業全体の戦略的変革に貢献できる、非常にダイナミックな環境であることを意味しています。

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NRIで成長する:専門性を磨く文化と先進的な人事制度

野村総合研究所(NRI): NRIで成長する:専門性を磨く文化と先進的な人事制度

NRIは、社員一人ひとりが「本物の専門家」へと成長するための文化と制度を整備しています。

2022年新人事制度:「業績・成果・能力主義」の徹底

2022年4月に導入された新人事制度は、「業績・成果・能力主義」を基盤とし、既存ビジネスの変革と新規ビジネスへの挑戦を促進することを目的としています。この制度は、過去の功績ではなく、その期に担う職務や期待される役割への達成度に基づいて職階が決定されるため、常に挑戦し変化に対応することが求められます。

等級制度
・管理職掌では、その期に担う職務や期待される役割に応じて職階が決定されます。
・マネジメントではないスペシャリストとしてのキャリアパスを明確にするため、「チーフエキスパート」という職階が新設され、マネジメントと同格とされています。これにより、キャリアの複線化が図られ、個々の専門性を追求しながら組織に貢献できる道が拓かれています。

昇降格
・管理職掌では、職務や役割に応じて柔軟な昇進や降格が可能です。
・非管理職掌では、年齢に関係なく成果に応じた処遇を行うため、飛び級制度が導入されています。

評価制度
・事前に設定した目標に対する成果を複数の観点から評価し、賞与に反映させます。
・特に管理職の昇格評価では、部下からの評価も考慮に入れられ、適切な登用が促進されます。

処遇制度
・給与、賞与、福利厚生などの総合的な経済処遇は、プロフェッショナルにふさわしい水準として設定されています。
・持続的な企業価値向上への貢献に対するインセンティブとして、退職手当、確定拠出年金制度、社内持株制度、E-Ship(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)などが導入されています。

この新人事制度は、年功序列や過去の実績にとらわれず、現在の役割と成果に基づいて評価・処遇を行うことで、組織全体の活性化と専門性の向上を意図的に推進するメカニズムと言えます。「チーフエキスパート」制度の導入は、マネジメント志向だけでなく、高度な専門性を追求する人材にも魅力的なキャリアパスを提供し、組織全体の専門能力を高める上で重要な役割を果たします。組織・人事コンサルタントにとっては、このような実力主義の環境は自身の成果が正当に評価される機会であり、またクライアント企業に対して同様の人事制度改革を提案する際の説得力にも繋がります。

 

「相互尊重」の文化、オープンで心理的安全性の高い組織

NRIは、相手や立場に関係なく、誰に対しても「Mutual Respect(相互尊重)」の精神で接することを大切にしています。また、転職者インタビューからは「NRIの風土の良さ」や、「情報がオープンで心理的安全性の高い組織」であることが、キャリア入社者が早期に活躍する秘訣として語られています。社員教育への投資を通じて「本物の専門家」を育てる土壌があることも、NRIの強みです。

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)へのコミットメント

NRIは、2010年度からダイバーシティ推進組織(現在はダイバーシティ推進課)を設置し、グループ全体でDE&Iを推進しています。

重点領域
「ジェンダー(性別)」と「キャリア・専門性」を重点領域として活動を推進しています。

女性活躍推進
2008年から「NRI Women’s Network(NWN)」の活動を継続し、リーダー育成プログラムや女性役員が講師を務める「リーダー養成塾」を強化しています。2026年3月期までに女性の部長・課長比率13%以上、プロジェクト責任者の女性比率17%以上という具体的な数値目標を設定し 、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定も受けています。経営会議や取締役会でもDE&I推進が議論され、本部ごとの取り組みを評価し賞与に反映する仕組みも導入されています。

キャリア入社社員のオンボーディング強化
入社時研修に加え、2024年3月期からは「キャリア入社フォローアップ研修」を開始し、ネットワーキングを支援しています。

仕事と育児・介護の両立支援
男女ともに育児休業取得を推奨し、1994年から導入している裁量労働制に加え、2024年4月からは時間制約のある社員がより柔軟に働ける「所定内裁量労働制」を導入しました。次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」「プラチナくるみん」認定も受けています。

障がい者の活躍支援
特例子会社「NRIみらい株式会社」を設立し、多様な職域で障がいのある社員が活躍しています。

LGBTQ+に関する取り組み
理解促進研修を実施し、同性パートナーシップ証明を持つ社員にも配偶者に関する制度を適用しています。

NRIのDE&Iへの取り組みは、単なる方針表明に留まらず、具体的な数値目標の設定、経営層の関与、さらには評価制度との連動といった点から、組織全体として真摯かつ戦略的に推進されていることが明確です。特に「所定内裁量労働制」のような具体的な制度変更は、多様な人材が能力を発揮しやすい環境を整備しようとする強い意志の表れと言えます。これは、候補者が多様性を尊重し、インクルーシブな環境で働きたいと考える場合に、非常に魅力的な要素となります。また、組織・人事コンサルタントとして、クライアントにDE&I戦略を提案する際にも、自社での実践例が貴重な知見となり得ます。

 

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キャリアを築く:NRIにおける成長と能力開発の機会

野村総合研究所(NRI): キャリアを築く:NRIにおける成長と能力開発の機会

NRIは、「高度な専門性の追求」と「キャリア自律とベテラン人材の活躍」を二本柱としたキャリアパス制度を設けています。

キャリアパスのフレームワーク

高度な専門性の追求
・専門職社員向けに20の「キャリアフィールド」が設定されており、社員は自身の志向する領域を選択し、専門性を深めることができます。
・高度な専門性を持つプロフェッショナル人材を社内で認定する「認定資格制度」(7資格18区分)があり、キャリアパスを描く上での目標となっています。
・社内認定資格取得を目指す「スキル開発プログラム」では、適切なジョブアサイン、研修受講、情報処理技術者(高度)などの資格取得支援が含まれます。

キャリア自律とベテラン人材の活躍
・20歳代から50歳代後半までを対象としたワークショップ型研修「マイキャリアデザイン研修」を通じて、個々人がキャリアを振り返り、キャリア自律を目指すことを支援しています。  
・40歳代以降の研修では、キャリア・コーチングや1on1面談、リスキリングのためのeラーニングといったオプションプログラムも提供されます。  
・毎年全社員が受講可能な「キャリア・セミナー」も開催されています。
・専門性の高い定年後再雇用者向けの「マイスター職」も設けられています。

このキャリア開発モデルは、構造化された専門性向上の道筋(キャリアフィールド、認定資格)と、個人の主体性を尊重したキャリア自律支援(マイキャリアデザイン研修)を組み合わせた、洗練されたアプローチと言えます。NRIが「本物の専門家」育成を重視しつつ、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に設計していくことを奨励している姿勢が明確に表れています。

 

人材開発への多大な投資

NRIは人材育成に多大な投資を行っており、2023年度の従業員一人あたりの人材育成能力開発投資費用は393,000円、研修時間は平均56時間に及びます。年間を通じて400を超える講座が提供され、CourseraやUdemyといった外部プラットフォームの利用も可能です。
具体的な育成プログラムとしては、DX人材育成(「+DX」コンセプト)、AI人材育成(AI利用者・提供者・開発者の育成)、事業創造人材育成(社内認定CBA/CBD)、グローバル人材育成(海外トレーニー制度、派遣留学)などが挙げられます。

NRI キャリア開発・研修ハイライト

カテゴリ 主要プログラム/制度 特徴
キャリア自律支援

マイキャリアデザイン研修

全年代対象、ワークショップ形式、オプションプログラム(40代以上)

専門性追求

キャリアフィールド(20分野)

専門領域の深化

認定資格制度(7資格18区分)

高度専門性の社内認定

スキル開発

DX人材育成プログラム

DXスキルレベル向上、目標設定

AI人材育成プログラム

AIリスク研修、育成カリキュラム

事業創造人材育成

CBA/CBD認定者増目標

グローバル人材育成

海外トレーニー制度、派遣留学

研修環境

400以上の講座、Coursera/Udemy

自己選択型、外部セミナー費用会社負担

投資

一人あたり年間約39.3万円

手厚い能力開発投資

この表は、NRIがいかに多角的かつ体系的に社員の成長を支援しているかを示しています。特にDXやAIといった先端分野における専門人材育成への注力は、企業としての将来性を示唆するとともに、そこで働くコンサルタントが常に最先端の知識・スキルを習得できる環境であることを意味します。

 

インパクトのある挑戦的なアサインメント

NRIでは、若手にも大きな責任と裁量のある役割を任せる文化があります。コンサルティングプロジェクトでは20代でプロジェクトリーダーを経験することが多く、システム開発プロジェクトにおけるプロジェクトマネージャー(PM)の約30%は20代から30代前半です。これは、長年の実績で培われたプロジェクトマネジメント手法とナレッジ共有の仕組みに支えられています。
また、「ノリシロのある役割付与」という考え方があり、厳密に設定されたミッションや役割を超えて、社員が自ら考え行動することが奨励されています。

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ワークライフと福利厚生:NRIでの働きがいと安心

NRIは、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方と充実した福利厚生制度を提供しています。

ワークスタイル:柔軟性と効率性

裁量労働制
1994年から導入されており、アソシエイト以上のランクに適用されます。業務の進め方や時間配分を本人の裁量と自己管理に委ね、時間ではなく成果を重視する制度です。

メンバー(若手社員)向けフレックスタイム制
裁量労働制への移行期間として、コアタイム(10:00~15:00)を設定したフレックスタイム制が適用されます。

テレワークとスマートワーク
場所に捉われない働き方を推進するため、TV会議システムやサテライトオフィスを整備し、テレワークを積極的に活用しています(出社率5割目安)。また、「スマートワーク」を推進し、残業時間削減だけでなく、イノベーション活動に時間を創出することを目指しています。

このキャリア開発モデルは、構造化された専門性向上の道筋(キャリアフィールド、認定資格)と、個人の主体性を尊重したキャリア自律支援(マイキャリアデザイン研修)を組み合わせた、洗練されたアプローチと言えます。NRIが「本物の専門家」育成を重視しつつ、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に設計していくことを奨励している姿勢が明確に表れています。

 

ウェルビーイングへの包括的アプローチ:「働きがい共創」と健康経営

NRIは、社員の心身の健康と働きがいを重視し、積極的な取り組みを行っています。

「働きがい共創」
従業員一人ひとりが「働きがい」を感じ、多様性を活かしてチャレンジできる風土づくりを推進する活動です。組織開発や人材開発に関する研修・情報発信、「働きがい共創フォーラム」の開催、エンゲージメント測定ツール「Wevox」の活用(2024年度スコア73点)などを行っています。

健康経営
CEOがチーフヘルスオフィサー(CHO)を兼任し、「NRI健康宣言」に基づき、生活習慣病対策、ストレス対策、禁煙推進、ワークライフバランス推進を柱とした活動を展開しています。これにより、健康経営優良法人「ホワイト500」に6年連続で認定されています。具体的な施策としては、人間ドック・健康診断の受診促進、健康管理室の設置、ストレスチェック、相談窓口設置、禁煙サポート、時間外労働削減、有給休暇取得促進などが挙げられます。

NRIのウェルビーイングへの取り組みは、単なる制度提供に留まらず、「働きがい共創」という社員参加型の活動や、「Wevox」のようなデータに基づいたエンゲージメント向上策、そしてCHOをトップとする経営主導の「健康経営」といった多角的なアプローチが特徴です。これは、社員の満足度と生産性の向上を本質的に追求する企業姿勢の表れであり、特に知力と体力が求められるコンサルティング業務において、持続的に高いパフォーマンスを発揮するための重要な基盤となります。

 

NRI 福利厚生ハイライト

カテゴリ 主要制度・手当
休暇制度

年次有給休暇(初年度17日、最大23日/年、最大46日保有可)、リフレッシュ休暇(年1回・5営業日連続)、暑中休暇(年1回・5営業日連続)、慶弔休暇、産前産後休暇

出産・育児支援

育児休業(最長2歳まで、分割取得可)、出生時育児休業(産後パパ育休、最大4週間、分割取得可)、育児短時間勤務(小学校3学年末まで)、育児セレクト/シフト勤務、マタニティ有給休暇(追加10日)、子の看護休暇、パートナー出産休暇(5日)、事業所内保育所

介護支援

介護休業(通算365日、3回まで分割可)、介護短時間勤務(通算3年、2回まで分割可)、介護セレクト/シフト勤務、介護休暇(年10日)

住宅・財産形成

住宅手当(条件あり)、持株会、財形制度

保険・年金

各種社会保険完備、団体生命・損害保険、確定拠出年金、退職一時金、退職金前払い制度

能力開発支援

資格取得支援(356件以上の資格費用会社負担)、研修支援(Coursera、Udemy等、社外セミナー費用会社負担)

健康・その他

定期健康診断・人間ドック(30歳以上)、社員食堂、社内図書館、国内外会員制保養所、再雇用制度

この充実した福利厚生は、社員が安心して仕事に集中し、長期的なキャリアを築いていくための強力なサポート体制と言えます。特に、育児や介護といったライフイベントに対する手厚い支援制度は、多様な人材が継続して活躍できる環境整備への強い意志を示しています。

 

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NRIを選ぶ理由:組織・人事コンサルティングキャリアの魅力

NRIで組織・人事コンサルティングのキャリアを追求することには、以下のような独自の魅力があります。

インパクトと挑戦:組織の未来を形作る

NRIの「未来創発」の理念のもと、クライアント企業の経営課題に深く関与し、組織変革や人材戦略を通じてその未来を形作るという、大きなインパクトとやりがいのある業務に携わることができます。特に、「日本型ジョブ型人事」の導入支援や「DX人材戦略」の策定、「プロセス・コンサルテーション」を通じた組織開発といった先進的なテーマに取り組む機会が豊富にあります。

「本物の専門家」を育成する文化

手厚い人材開発投資、専門性を深めるための明確なキャリアパス、そして相互尊重と継続的な学習を重んじる企業文化の中で、組織・人事領域における「本物の専門家」へと成長することが期待できます。

競争力のある報酬と公正な評価

平均年収1,271.6万円(2023年度実績)という高い報酬水準に加え 、成果と能力に基づく公正な人事制度により、自身の貢献が適切に評価され、報われる環境です。

安定性と将来性

3.2%という低い自己都合離職率は、社員満足度の高さを示唆しています。また、DXやグローバル展開といった成長戦略への注力は 、NRIが将来にわたって発展し続ける企業であることを示しています。

コンサルティングとテクノロジーの独自の融合

NRIの最大の特色の一つは、コンサルティングとITソリューションの深い連携です。組織・人事コンサルタントとして、NRIが持つ最先端のIT知見やデータ分析能力を活用し、より包括的で実効性の高いソリューションを提供できる点は、他ファームにはない大きな強みとなります。これは、単に人事制度を設計するに留まらず、HRテクノロジーの導入支援、人事データの戦略的活用、DXを推進するための組織文化醸成など、テクノロジーを前提とした新しい時代の人事コンサルティングを実践できることを意味します。この環境は、HRの専門家がビジネス変革の真のリーダーへと進化するための、またとないプラットフォームを提供します。

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総評


株式会社野村総合研究所(NRI)における「経営コンサルティング(国内・海外):組織・人材マネジメント」のポジションは、変化の激しい現代において企業変革の中核を担う、極めて戦略的でやりがいのある役割です。「未来創発」という企業理念のもと、クライアントの経営課題解決に深くコミットし、特にDX推進やグローバル化といった現代的テーマに組織・人事の側面から貢献することが期待されます。

NRIは、2022年に刷新された「業績・成果・能力主義」に基づく人事制度により、年齢や過去の経歴にとらわれず、現在の役割と成果が正当に評価される環境を提供しています。また、「チーフエキスパート」制度や20の「キャリアフィールド」といった専門性を追求するための明確な道筋と、「マイキャリアデザイン研修」に代表されるキャリア自律支援、そして一人あたり年間約39万円という手厚い人材開発投資は、社員が「本物の専門家」へと成長するための強力なバックアップ体制を示しています。

裁量労働制やテレワークといった柔軟な働き方、平均年収1,200万円を超える高い報酬水準、そして「ホワイト500」や「プラチナくるみん」といった外部認定にも裏付けられた充実した福利厚生と健康経営への取り組みは、社員が長期的に安心して能力を発揮できる基盤となっています。

特に本ポジションの魅力は、NRI独自の「コンサルティング×ITソリューション」という強みを活かし、単なる人事戦略の提言に留まらず、テクノロジーを活用した組織変革やデータドリブンな人材マネジメントといった、より先進的でインパクトの大きなコンサルティングを実践できる点にあります。これは、組織・人事の専門家が、これからの時代に求められる新たな価値を創造し、クライアント企業の持続的成長、ひいては社会全体の発展に貢献できる、またとない機会と言えます。

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組織人事コンサルティングファームの最新採用状況をもとに、弊社独自の採用動向をまとめました。

組織人事コンサルティングファームランキング

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組織人事コンサルタント推薦図書

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ポスト組織人事コンサルタントのキャリアパス

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